両立支援等助成金
両立支援等助成金の最新公募 10 件を掲載中
【育児時短勤務促進企業奨励金】企業における育児時短勤務利用を応援します
福井県では、従業員が6カ月以上（または初めて男性従業員が3カ月以上）の育児時短勤務を利用した企業に対して奨励金を支給します！
（事業者の方向け）中小企業育児・介護等休業取得促進奨励金
市内企業の労働環境整備に対し、奨励金を交付します！
介護休業取得応援奨励金の募集を開始します
東京都では、望まぬ介護離職を防止し就業継続を後押しするため、従業員が介護休業等を取得し、原職復帰を実現した企業に対して、休業日数に応じて奨励金を支給しています。本日より、令和8年度の募集を開始しましたのでお知らせいたします。また今年度は、介護と仕事の両立支援制度を十分活用できないまま介護離職に至ることを防止するために改正された育児・介護休業法の施行を踏まえ、新たに2つの加算項目を設け、支援内容を拡
男性の育児休業取得促進助成金（パパの育休を応援します）
県では、男性労働者が育児に参加しやすい職場環境づくりを促進するために、男性の育児休業取得に対する助成金をご用意しています。
両立支援等助成金（出生時両立支援コース）
男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行った上で、男性労働者が子の出生後8週間以内に開始する育児休業を取得した中小企業事業主、男性の育児休業取得率が上昇した中小企業事業主に助成するものです。両立支援等助成金は事業所単位ではなく事業主単位で支給します。申請は、本社等（人事労務管理の機能を有する部署が属する事業所）が行ってください。
両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）
「介護支援プラン」を策定の上、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・復帰に取り組んだ中小企業事業主、就業と介護の両立に資する制度を導入し利用者が生じた中小企業事業主等に助成するものです。両立支援等助成金は事業所単位ではなく事業主単位で支給します。申請は、本社等（人事労務管理の機能を有する部署が属する事業所）が行ってください。
両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
「育休復帰支援プラン」を策定の上、育児休業の円滑な取得・職場復帰の取組を行った中小企業事業主に助成するものです。両立支援等助成金は事業所単位ではなく事業主単位で支給します。申請は、本社等（人事労務管理の機能を有する部署が属する事業所）が行ってください。
両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）
育児休業取得者や育児のための短時間勤務制度利用者の業務を代替する周囲の労働者への手当支給等の取組や、育児休業取得者の代替要員の新規雇用を行った中小企業事業主等に助成するものです。両立支援等助成金は事業所単位ではなく事業主単位で支給します。申請は、本社等（人事労務管理の機能を有する部署が属する事業所）が行ってください。
両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース）
育児を行う労働者の柔軟な働き方に関する制度を3つ以上導入した上で、「育児に係る柔軟な働き方支援プラン」を策定し、制度利用者を支援する取組を行った中小企業事業主や、子の看護等休暇制度を有給化する等した中小企業事業主に助成するものです。両立支援等助成金は事業所単位ではなく事業主単位で支給します。申請は、本社等（人事労務管理の機能を有する部署が属する事業所）が行ってください。
両立支援等助成金（不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース）
不妊治療と仕事との両立、女性の健康課題である月経に起因する症状や更年期における心身の不調への対応と仕事との両立に資する職場環境の整備に取り組み、不妊治療、女性の健康課題対応を図るために利用可能な休暇制度等（休暇制度（多目的・特定目的とも可）・所定外労働制限制度（残業免除）・時差出勤制度・短時間勤務制度・フレックスタイム制・在宅勤務等）を導入し、労働者に制度を利用させた中小企業事業主に助成するもので