東京都で使える「自治体独自補助金」一覧
東京都内の事業者が申請可能な自治体独自補助金を 81 件掲載中（締切順）
練馬区新規ビジネスチャレンジ補助事業
新市場への参入や新商品・新サービスの開発等に取り組む事業者に対して、必要な費用の一部を補助するとともに、ネリサポの相談員（中小企業診断士等）が、事業計画の策定・実行を伴走支援します。
令和7年度足立区運輸事業者エネルギー価格高騰対策支援金のご案内
エネルギー価格高騰の影響を受け、価格転嫁が困難な区内の中小運輸事業者に対し、経費負担削減策として支援金を交付します。
【東京都】「令和7年度 男女間賃金格差改善促進奨励金」
女性従業員の処遇向上や賃金の引上げを目的とした、男女間の賃金格差改善の取組に対して奨励金を支給します。
令和8年度「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」 登録企業を募集します！
東京都は、人手不足の中小企業の人材確保を支援しており、将来の中核人材となりうる技術者の確保と定着を図るため、中小企業が奨学金の貸与を受けている大学生等を技術者として採用する際、その奨学金返還の負担を軽減する事業を実施しています。
中小企業の省力化投資を支援します
人手不足に悩む区内中小企業等に対して、売上拡大や生産性向上を後押しするため、国の「中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）」のカタログに掲載された省力化製品本体を購入する経費の一部を補助します。
令和8年度「創業助成事業」募集のお知らせ
東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社は、都内開業率の向上を図るため、都内創業予定者等に対し、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。
令和8年度（2026年度）八王子市農作物獣害防止対策費補助金交付事業について
八王子市内における有害獣による農作物被害を防止しようとする耕作者に対し、獣害の防止に係る資機材の購入に要する費用の一部について、予算の範囲内で補助金を 交付します。
全ての業種を対象に中小企業における設備（機械設備、ソフトウェア）の導入を支援します！
東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」を令和3年度から実施しています。この事業は、都内中小企業者が「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる、機械設備等の導入経費の一部を助成するものです。
展示会出展助成の募集を開始します！
東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、令和8年度「目指せ！中小企業経営力強化アドバンスプラス事業」により、セミナーや商談会を開催するとともに、展示会出展費用等の一部を助成し、都内中小企業の販路開拓を支援します。これにより、中小企業のさらなる経営基盤の強化や積極的なPR展開を促進します。
令和8年度商店会活性出店支援金
市内の空き店舗や空き事務所等に出店し、商店会または商工会議所に加入する中小規模事業者等に対し、出店時及び出店後6カ月経過時に20万円または30万円支給します。
事業者物価高騰緊急対策助成金
エネルギー又は原材料費の高騰による事業者の負担を軽減し、事業の安定的な運営を支援するため、市内の法人及び個人事業主に対し、助成金を交付します。
令和7年度府中市乗合バス・タクシー事業者物価高・運転者不足臨時対策事業
物価高・運転者不足の影響により厳しい経営状況にある市内で路線バスを運行する乗合バス事業者並びに市内に事業所を有する法人及び個人のタクシー事業者に対して、事業費の一部を補助します。
地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業」 令和8年度申請受付を4月1日（水曜日）から開始
東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、事業者向けの地産地消型再生可能エネルギー発電等設備・熱利用設備、蓄電池の導入に対して助成を行っています。
令和8年度「島しょ地域における再エネ導入促進事業
気候危機とエネルギー危機という2つの危機に直面する今、東京都は2050年までに世界のCO2排出量の実質ゼロに貢献するゼロエミッション東京の実現を掲げ、2030年までに温室効果ガス排出量を50%削減するカーボンハーフを目指した取組を加速しています。
再エネ電源都外調達事業（都外PPA）」 令和8年度申請受付を4月1日（水曜日）から開始
東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、事業者が都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再エネ電気等を都内事業所で利活用する取組に対して助成を行っています。
令和8年度 EVバス・EVトラック購入補助金 4月30日から申請受付開始
東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、2035年までに都内においてEVバスを1,300台、EVトラックを7万台導入することを目指しています。ゼロエミッションビークル（ZEV：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）等）のバス・トラックの普及促進に向けて、車両購入費補助を令和8年4月30日から開始します。
令和8年度シェアリング・レンタル用ZEV車両購入補助金 4月30日から申請受付開始
東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される乗用車を2030年までに、二輪車を2035年までに100%非ガソリン化することを目指しています。
令和8年度新規事業 DX推進トータルサポート事業
中小企業の生産性向上や競争力の強化、持続的な賃上げ環境の整備の実現に向けて、東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「DX推進トータルサポート事業」を令和8年度より新たに実施いたします。
令和8年度MICE主催者等向け各種支援事業について
東京都及び（公財）東京観光財団では、東京の魅力を国内外にアピールする機会であるとともに、高い経済波及効果が期待できるMICEの誘致を積極的に推進し、東京の世界的なMICE開催都市としての地位の更なる向上を図っています。
八王子市介護サービス事業所等物価高騰対策支援金（令和7年10月分から12月分まで）交付事業について
物価高騰等の影響を受けた介護サービス事業所等の負担軽減を図り、安定的で持続可能な事業運営を行えるようにするため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、市内に所在する介護サービス事業所等を運営する事業者に対して、「八王子市介護サービス事業所等物価高騰対策支援金（令和7年10月分から12月分まで） 交付事業」を実施します。
【プレスリリース】令和8年度から大田区ものづくり等人材確保のための奨学金返還支援事業の申請対象を拡充します！
大田区は、大田区の特徴であるものづくり産業の存続や、奨学金の返済による若年層の経済負担の軽減等の社会課題解決のために「大田区ものづくり等人材確保のための奨学金返還支援事業」を実施しています。
（小規模事業者向け支援）小金井市小規模事業者持続化サポート補助金の申請を受付中です
小金井市内の小規模事業者が国の「小規模事業者持続化補助金」を活用して販路開拓等に取り組む際に要する経費の一部を補助します。
中小企業資金等資金融資あっせん制度
東久留米市では、市内の法人・個人事業主に低利率で融資をあっせんしています。
第6回 中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業 特別高圧電力及び工業用LPガスを使用する中小企業者等を支援します！
東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、特別高圧電力及び工業用LPガスの価格高騰の影響を受ける中小企業者等に対し、負担の軽減を目的とした緊急対策事業として重点支援地方交付金を活用し実施しています。
介護休業取得応援奨励金の募集を開始します
東京都では、望まぬ介護離職を防止し就業継続を後押しするため、従業員が介護休業等を取得し、原職復帰を実現した企業に対して、休業日数に応じて奨励金を支給しています。本日より、令和8年度の募集を開始しましたのでお知らせいたします。また今年度は、介護と仕事の両立支援制度を十分活用できないまま介護離職に至ることを防止するために改正された育児・介護休業法の施行を踏まえ、新たに2つの加算項目を設け、支援内容を拡
カーボンクレジットによる製品・サービスなどの付加価値向上をサポート 「カーボンクレジット活用促進事業」令和8年度申請受付の開始をお知らせします
2050年ゼロエミッションの達成に向け、持続可能な消費・生産を実現するためには、製品やサービス等における環境負荷の低減に向けた取組が重要です。
令和8年度 中小企業組合等新戦略支援事業ネクスト 申込受付開始 （中小企業新戦略・事業承継支援事業（団体向け））
中小・小規模事業者の取り巻く経営環境は、人口減少やICT技術の進展によって急速に変化しており、様々な課題を抱えています。こうした課題を乗り越え持続的な成長を実現できるよう、東京都及び東京都中小企業団体中央会は、業界共通の課題等に対する中小企業団体等又は中小企業グループによる取組について、コーディネータによる人的支援や経費助成により業界活性化の支援を実施します。
令和8年度 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金募集の受付を開始します！
東京の外国人労働者が過去最多の約65万人（令和7年10月末時点）と、日本語でのコミュニケーションがますます重要となっています。東京都では、中小企業における外国人従業員の定着を促進するとともに、ウクライナ避難民の就労を後押しするため、日本語教育等に要する経費を助成する事業を実施しています。
中小企業のデジタル化を応援します！デジタル技術活用支援補助金
区内中小企業が業務効率化や生産性向上等のため、業務のデジタル化に取り組む場合、経費の一部を補助します。
機械設備メンテナンス等助成
この制度は、製造業を営む中小企業者が、工場内の製造に関する機器が健全な状態で継続して経営を続けられる環境を整えるため、長期間使用している機械設備のメンテナンス及び修理に要する経費の一部を補助するものです。
葛飾区デジタル化支援事業費補助金
本補助金は、デジタル技術を導入し、生産性の向上、業務の効率化等を図る葛飾区内の中小企業者の取り組みを支援するため、デジタル技術の導入に要する経費の一部を補助するものです。
人材確保・人材定着支援事業費助成
働きやすい職場環境づくりのための経費の一部を助成します。
製品性能試験費用補助事業
区内中小企業（製造業）が、技術的課題を解決するための技術指導、製品の性能テストのための依頼試験、新製品の試作のための機器利用等、大学や試験研究機関を利用した際の経費の一部を補助します。
ホームページ作成費補助
区内の中小企業が業績向上を図るため、製品や技術等を広くPRする手段として、インターネットを活用したホームページを作成する場合に、その経費の一部を助成するものです。
見本市出展費補助事業
区内の工業団体が生産・加工する、工業製品の販路拡大を図るために実施する見本市や、他の団体が開催する各種見本市（公的団体が主催または後援するものに限る）に参加する企業・工業団体に対し、経費の一部を助成します。
知的所有権取得費補助事業
区内中小企業が知的所有権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権に限る。）の取得に必要な出願等の一部経費を補助するものです。
新製品・新技術開発補助事業【申請期限：令和8年6月30日】
この制度は、製品・技術に関する研究開発を行う中小企業（製造業）に対し、その研究開発に要する経費の一部を補助するものです。
動力プレス機械自主検査補助金
動力プレス機械を有する事業所が労働安全衛生法に基づき実施する、動力プレス機械の定期自主検査に要する経費の一部を補助します。
産業人材育成支援補助事業（1）大学・訓練等
中小企業が人材育成のため、業務の遂行に必要な技術、技能、知識等の習得を目的として、従業員（事業主を含む）を大学等に通学させる際、又は訓練等を実施する際に要する費用の一部を補助します。
産業人材育成支援補助事業（2）物流・建設事業者支援
区内の物流・建設事業者等が人材育成のため、従業員に大型等免許を取得させる教習費用や、大型等免許の有資格者を採用した際の手当の一部を補助します。
中小企業の技術者が高度な研修を受講する際の費用を助成します
区内の中小企業に勤務し、すでに一定の技術を有している中堅技術者がさらに高度な技術を習得するため、専門研修機関等による高度技術研修会に参加する場合、その費用の一部を助成します。
中小企業等の展示会への出展費用を補助します（令和8年度上半期分）
区内の中小企業者等が販路拡大のために展示会等（インターネットを利用して行われるものを含む。）へ出展する場合に、出展に係る経費の一部を区が補助します。
中小企業のホームページ作成費用を補助します
区内中小企業・個人事業主の方が新たにホームページを作成する場合、または既に開設しているホームページを全面的に改修する場合に、制作費用の一部を区が補助します。
中央区経営セーフティ共済加入補助金
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）と「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）」契約を締結した中央区内の事業者に対し、納付した掛金の一部を補助します。
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業 ＜飲食事業者向け経営基盤強化支援（受動喫煙防止対策支援コース）＞
都内中小飲食事業者等が安定的な集客につなげていくために、受動喫煙防止対策に係る取組を支援します。喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室の設置、分煙環境設備の撤去の経費の一部を助成します。
海外商標対策支援助成事業（令和8年度）
中小企業が自社ブランドによる海外販路拡大を図るため、進出予定国でビジネスの障害となる他社類似商標等を取消しまたは無効化する取り組みを、助成金と専門家でサポートします。
外国著作権登録費用助成事業（令和8年度）
優れた商品やサービスにおける著作物を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国著作権登録に要する費用の一部を助成します。
特許調査費用助成事業（令和8年度）
明確な事業戦略を持つ中小企業者の方が、開発戦略策定等を目的に他社特許調査を依頼した場合、その要する費用の一部を助成します。
外国侵害調査費用助成事業（令和8年度）
外国における自社製品の模倣品・権利侵害について、事実確認調査、侵害品の鑑定、侵害先への警告等の対策や、外国で製造された模倣品の国内への輸入を阻止するための対策を行う中小企業者の方に対し、それらに要する費用の一部を助成します。
外国商標出願費用助成事業（令和8年度）
優れた商品やサービスに識別力のある商標を有し、かつそれらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国商標出願に要する費用の一部を助成します。
グローバルニッチトップ助成事業（令和8年度）
世界規模で事業展開が期待できる技術や製品を有する中小企業等に対して、知的財産権の取得等に要する経費の助成及び知財戦略アドバイザー等による知財戦略の策定から実施までの支援を、3か年にわたり実行します。
外国意匠出願費用助成事業（令和8年度）
優れた商品に創造性または審美性のある意匠を有し、かつそれを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国意匠出願に要する費用の一部を助成します。
外国実用新案出願費用助成事業（令和8年度）
海外での知的財産侵害訴訟リスクの対策として、早期に権利化できる実用新案を活用しようとする中小企業の方に対し外国実用新案出願に要する費用の一部を助成します。
外国特許出願費用助成事業（令和8年度）
優れた技術等を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国特許出願から中間手続に要する費用の一部を助成します。
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 ～全ての業種を対象に中小企業における設備 （機械設備、ソフトウェア）の導入を支援します！～
本事業は、都内中小企業者が「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成します。
市場開拓助成事業
本助成事業は、次の（1）又は（2）の商品について、販路開拓のために出展する展示会に係る経費等の一部を助成することにより、新規取引先の開拓を図るなど、都内の中小企業者等の振興に資することを目的としています。
令和8年度 展示会出展助成事業
BtoBの展示会への出展費用等を助成します。
【令和8年度分の申請受付中】LED照明器具導入支援
電気料金等の価格高騰に対し事業経費の軽減を図り、経営改善につなげるため、区内中小事業者がLED照明器具を導入する場合、経費の一部を補助します。
中小企業の就業規則整備を支援します！（墨田区就業規則整備補助金）
区内中小企業において、従業員の働きやすい職場環境づくりのため、就業規則の作成又は改定を行う場合、経費の一部を補助します。
区内生産品等販路拡張事業補助金
墨田区では、区内生産品等の販路拡張事業（墨田区外の需要を高める目的で行われる展示会、商業広告等及び来場者サービス目的の即売会）を実施する団体又は企業に対し、経費の一部を補助しています。オンラインで開催される展示会への出展費用等も対象となります。ただし、販路拡張事業のうち、即売を主な目的とするものは、対象外です。
ものづくりプロモーション推進補助金
「ものづくりのまち すみだ」のプロモーションを推進するため、区内のものづくり事業者が参画して実施するイベント等事業（以下、「事業」という）を支援することにより、区内産業の活性化を図ります。
依頼試験等利用補助金
区では、区内中小企業が、都立産業技術研究センターにおいて、依頼試験を行った際や、機器を利用した際の経費の一部を補助します。新製品や新技術の開発、製品の高度化などにお役立てください。
暑熱な環境での作業における熱中症予防対策の取組を支援します！【墨田区人材確保・定着支援補助（熱中症対策）】
区内中小企業の人材確保・定着を後押しするため、就業規則を整備等した上で、従業員の熱中症対策を通じた職場環境の整備を行う場合、経費の一部を補助します。
【事業者向け】三鷹商工会中小企業等産業活性化補助金（受付中）
市内事業者によるデジタル化やカーボンニュートラルへの対応、供給網の強靭化への取組などに対して補助金を交付します。今回、労働生産性を年3%以上向上させる計画に基づく設備投資について、支援を拡充します。
BCP実践促進助成金募集のお知らせ
大規模な自然災害や国際情勢の不安定化によるサプライチェーンの途絶など、事業活動の中断につながる不測の事態はいつ発生するかわかりません。特に中小企業は、復旧の遅れによって廃業や事業の縮小に追い込まれないよう、中核となる事業活動の維持又は早期復旧に向け、BCP（事業継続計画）を準備しておくことが重要です。
需給最適化に向けたエネルギーマネジメント推進事業」令和8年4月24日（金曜日）から申請受付開始
東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、エネルギー効率の最大化を進めるため、高度なエネルギーマネジメントの実装に取り組むこととしています。
コージェネレーションシステム導入支援事業」 令和8年4月16日（木曜日）から申請受付開始
東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、需給を最適化するエネルギーマネジメントの実装支援など、エネルギーの有効活用の取組を強化しています。
サイバーセキュリティ対策促進助成金募集のお知らせ
東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社は、自社の情報資産を守るためのサイバーセキュリティ対策の取り組みに係る経費の助成を行っています。
令和8年度「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」 「商店街起業・承継支援事業」募集のご案内
東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、商店街の後継者となる担い手の発掘を図り、活性化につなげるため、都内商店街での開業等を支援する「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」と「商店街起業・承継支援事業」を実施しています。
令和8年度 非正規から正規へ転換した人材の定着を後押し「正規雇用転換安定化支援助成金」の申請受付開始
非正規雇用から正規雇用に転換した従業員の定着を支援するため、キャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定を受けた中小企業等を対象に、育成や制度整備、賃上げなどの取組を支援します。本助成金では、助成対象となる労働者数を3人から5人に拡充するとともに、介護支援に関する取組への加算を新たに設け、助成額は最大190万円です。第1回の申請受付を令和8年5月1日（金曜日）から開始します。
令和8年度 就職氷河期世代・シニア世代の安定就業を後押し 「就職氷河期世代等安定就業サポート助成金」の申請受付開始
就職氷河期世代やシニア世代の安定就業を支援するため、都の就職支援事業利用者を雇用した中小企業等や、特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース等）の支給決定を受けた中小企業等を対象に、育成や制度整備、賃上げなどの取組を支援します。本助成金では、助成対象となる労働者数を3人から5人に拡充するとともに、介護支援に関する取組への加算を新たに設け、助成額は最大240万円です。第1回の申請受付を令和
令和8年度 若者の早期職場定着を後押し 「若者世代職場定着促進助成金」の申請受付開始
若者の早期職場定着を支援するため、都の就職支援事業利用者を正規雇用した中小企業等を対象に、育成や制度整備、賃上げなどの取組を支援します。本助成金では、介護支援に関する取組への加算を新たに設け、助成額は最大126万円です。第1回の申請受付を令和8年5月1日（金曜日）から開始します。
府中市事業者支援制度パンフレット
地域の事業者の皆さま向けに、利用できる補助金や融資制度をまとめました。
農業用機械購入補助金について
農業用機械の購入をお考えの方へ
ものづくり企業地域共生推進助成事業
市は、ものづくり企業等の市内での操業（地域共生）を支援するため、東京都と連携して、操業環境改善事業（中小企業者等が操業環境改善を図る目的で行う、防音、防振、防臭などの対策としての現工場の改修費用、一時移転に伴う費用及び設備の更新や導入）に係る費用の一部を助成します。操業環境改善事業のほか、耐震補強事業についても助成の対象となります。
令和8年度 新規事業 中小企業の積極果敢な取組を支援します
長期化する物価高騰による事業コストの増加に加え、国際情勢の不安定化などにより、中小企業を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しています。
海外作品制作支援事業助成金の申込み受付開始
東京都と公益財団法人東京観光財団は、海外公開作品のロケーション誘致を積極的に行うことにより、映像作品を通じて東京の魅力を発信し、観光客の誘致を図っています。
円建てステーブルコインの社会実装に取り組む事業者への支援を開始！
近年、金融分野で新たな決済手段やサービスの活用が進んでおり、その中でもブロックチェーン技術を用いた決済手段であるステーブルコインの流通が海外で急速に拡大しています。
BCP実践促進助成金
本事業は、中小企業者等が、策定したBCPを実践するために必要となる基本的な物品・設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、BCPの実践（BCPの策定および対策用品の備蓄）を促進します。
東京産農産物を取り扱う流通事業者を募集！Tokyo Farm To Table プロジェクト
東京産農産物は、主に直売所で販売されているため、農地のない区部では流通が限られています。そのため、東京都は東京産農産物を取扱う流通事業者の取組を支援し、都心部等での取扱量を増やし、より多くの消費者に届けられる取組みを行っています。今年度は低コスト物流にむけたデジタル技術を対象に加え、厳しい物流事情の中でも取引量を増やす取組を支援します。事業者の皆様のご応募をお待ちしております。
東京都 創業助成事業（2026年度第1回）
東京都内で創業予定または創業5年未満の中小企業者に対する助成。最大400万円。